2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
これによると、この累積損失の大きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたＡ―ＦＩＶＥについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに
それにつきましては、官民ファンドであります海外通信・放送・郵便事業支援機構の活用などによって、我が国企業の取組を引き続き支援していきたいというふうに考えております。
さらに、一四年度の消費税率引上げに伴う受信料値上げや、一六年度の海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資などについても、とても容認できるものではありませんでした。
総務大臣意見の中で、放送コンテンツの海外展開の二番目のところに、「国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化」において、昨年に続いて、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、ＪＩＣＴの活用も含めた放送コンテンツの海外展開に努めるよう配意せよというふうになっております。 このＪＩＣＴというのは、もちろん総務大臣の認可と監督を必要として、政府が常時、株式の二分の一以上を保有しております。
委員御指摘の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、いわゆるＪＩＣＴと呼んでおりますが、この組織は平成二十七年の十一月の設立以降、我が国企業による通信、放送、郵便事業の海外展開を支援するため、投資実行に向けた取組を継続しており、現在までの投資実績は二件となっております。
資料の一、二、三枚用意しておりますけれども、ＪＩＣＴ、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構でございます。これはちょうど一昨年の十一月にスタートしまして、今年の一月と三月立て続けに、この資料の二枚、三枚目ですけれども、認可されております。
防災ＩＣＴや郵便、電波監視など、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携し、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強力に進めます。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などに貢献してまいります。
防災ＩＣＴや郵便、電波監視など、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携し、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強力に進めます。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などに貢献してまいります。
同じくインフラ輸出推進で、特にＩＣＴ分野などに特化した海外通信・放送・郵便事業支援機構が発足して早くも一年が経過しております。しかし、同機構ホームページの投資案件一覧は、いまだに現在整備中のままです。現段階で投資案件はゼロなのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 石上議員から私には、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の活動状況についてお尋ねがございました。 機構が昨年十一月に設立されて以降、まだ投資実績はございませんが、四十件を超える具体的な相談が寄せられており、このことは機構の役割に対する民間企業からの期待の表れであると理解しています。
その際、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携してまいります。また、放送コンテンツの海外展開を通じて、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 放送をめぐる視聴環境などの変化を踏まえつつ、今後の公共放送のあり方について、ＮＨＫの業務、受信料、経営の一体的な改革に向けて取り組んでまいります。
その際、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携してまいります。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 放送をめぐる視聴環境などの変化を踏まえつつ、今後の公共放送の在り方について、ＮＨＫの業務、受信料、経営の一体的な改革に向けて取り組んでまいります。
また、二〇一六年度予算において、ＮＨＫは、初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資するとされています。これは出資事業者の中で最高の金額です。この機構は、我が国の民間企業が、海外において民間だけでは事業展開ができないような、高いリスクのある事業への参入支援を目的としており、政府の成長戦略に位置付けられています。
そして、海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資も問題です。そもそも、受信料収入で成り立つＮＨＫは、営利目的の活動やリスクの高い事業には関わることはできないはずです。
さらに、二〇一六年度予算は、ＮＨＫが初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資する予定です。これは出資事業者の中で最高金額です。 この機構は、我が国の民間企業が海外において民間だけでは事業展開ができないような高いリスクのある事業への参入支援を目的としており、政府の成長戦略に位置づけられるものです。 受信料で成り立つＮＨＫは、本来、営利目的の活動はできないはずです。
最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、予算の中で、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に今回初めてＮＨＫとして二億円を出資する問題について伺っていきたいと思います。 これは、いわゆる官民ファンド、つまり、民間だけでは出資しづらい、政治リスク、需要リスク、海外でのリスクの高い案件を官民で支援するものであり、私も昨年、法案審査の際、この総務委員会で質問させていただきました。
実際に海外通信・放送・郵便事業支援機構への出資が行われるまでには、このＮＨＫ予算を御承認いただいた後、出資について経営委員会の議決を得た上で、総務大臣の認可を受けるといったプロセスを経ることが必要であります。 今、予算編成に当たりましては、海外発信の強化等に協力するという観点から、二億円の出資金を計上しております。
大臣意見では、「経済成長や国際社会における我が国のプレゼンス向上に資するため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の活用も含め」と述べていらっしゃいます。安倍政権の成長戦略、ＮＨＫの機構への出資、活用をこのもとでどのように位置づけているのか、もしございましたら、御答弁いただきたいというふうに思います。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携しつつ、防災や郵便を始めとする我が国ＩＣＴの特徴、強みを生かした質の高いインフラ投資を推進し、更なるトップセールスに取り組みます。また、放送コンテンツの国際展開やテレビ国際放送の充実強化を通じ、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 本年四月には、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合を開催します。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携しつつ、防災や郵便を初めとする我が国ＩＣＴの特徴、強みを生かした質の高いインフラ投資を推進し、さらなるトップセールスに取り組みます。また、放送コンテンツの国際展開やテレビ国際放送の充実強化を通じ、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 本年四月には、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合を開催します。
本法律案は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする法人として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立しようとするものであります
平成二十七年五月二十九日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十二号 平成二十七年五月二十九日 午前十時開議 第一 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援 機構法案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、電気事業法等の一部を改正する等の法律案 （趣旨説明） 以下 議事日程のとおり
○議長（山崎正昭君） 日程第一 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔谷合正明君登壇、拍手〕
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君） 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、これを設立するための法律案でございますけれども、今遅いという御指摘がございました。 ただ、これまで総務省では、主に地デジの日本方式の海外展開、ここに注力をしてまいりました。
○国務大臣（高市早苗君） 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。
○委員長（谷合正明君） 次に、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。